【北國新聞社×北國FHD】令和6年能登半島復興義援金(北國銀行デビットカードポイントも可)（以下、当事業所といいます）は、 お客さまの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。

個人情報の定義
お客さま個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)であって、お客さまのお名前、住所、電話番号など当該お客さま個人を識別することができる情報をさします。他の情報と組み合わせて照合することにより個人を識別することができる情報も含まれます。

１．個人情報の取得
当事業所は、下記２．の利用目的に照らし、その業務遂行上必要な範囲で、適法かつ適切な方法により、個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
当事業所では、お客さまの個人情報を以下に定める利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。あらかじめ同意をいただかない限り、お客さまの個人情報を、以下に定める目的以外に利用することはありません。
(1) ご発注いただいた商品・サービスの発送等の手続
(2) お取引等に関するご連絡
(3) 当事業所が取り扱う商品・サービスの開発・マーケティング
(4) 当事業所が取り扱う商品・サービスのご提供
(5) 当事業所が取り扱う商品・サービスに関するお知らせ
(6) 当事業所が開催するフェア・催し物等に関するお知らせ
(7) 商品モニターやアンケート調査等のご依頼
(8) お客さまからのお問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応
(9) お客さまの情報の管理を含め、当事業所の業務において必要な範囲での利用
(10) クレジットカード会社等がおこなう不正利用検知・防止のため、お客さまが利用するクレジットカード会社等への個人情報の提供

３．個人情報の安全管理
当事業所は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、および目的外の利用を防止するために、関係する法令、指針・ガイドラインおよび当事業所内部規則等に従い、必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

４．第三者提供について
当事業所は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも提供いたしません。
但し、クレジットカードの不正利用の検知と防止のため、お客さまから収集した個人情報（住所、電話番号、メールアドレス、インターネット利用環境に関する情報、購買情報、配送情報等の情報等）を、お客さまが利用されているクレジットカード発行会社へ提供する場合があります。お客さまが利用するクレジットカード会社等が外国にある場合、これらの情報は当該クレジットカード会社等が所属する国に移転される場合があります。
このような場合において、個人情報保護の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報保護に関する制度等を予め公表することとされています。しかし、お客さまが利用するクレジットカード会社等において個人情報データーベース等をどの国で事業の用に供しているのか、また、どの外国当局・保管機関等からお客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。提供先の当該外国における個人情報保護制度についての詳細は個人情報保護委員会HP内に「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」のページがありますのでご参照ください。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

(1) ご本人の同意がある場合
(2) ご本人を識別できない状態（統計資料等）で提供する場合
(3) 商品の配送等、お客さまとの取引を遂行するにあたり、必要な外部委託を行う場合
(4) 関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への提供が認められている場合
(5) 司法または行政機関等から、法令に基づき開示または提出を命じられた場合

５.保有顧客データの開示等の手続きについて
当事業所は、お客さまご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。）の利用目的の通知・開示訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく開示を行います。その場合、下記の連絡先にご連絡いただくことにより、当事業所は速やかにこのお申し出を受け付けるものとします。また、当事業所が個人情報を第三者に提供している場合において、第三者への提供停止、第三者提供記録の開示をご希望される場合も、下記の連絡先にお問い合わせください。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事業所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

６．顧客情報の取り扱いに関する苦情等受付の窓口について
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の連絡先までお願いいたします。

７．プライバシーポリシーの変更
当事業所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には、本ウェブサイト上に掲載することによりお客さまに通知いたします。

店名	【北國新聞社×北國FHD】令和6年能登半島復興義援金(北國銀行デビットカードポイントも可)
事業所名	株式会社北國新聞社
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電話番号	0120-967-186
メールアドレス	corezo@hfhd.co.jp